（独）国民生活センターは24日、大手薬品会社名で社債発行に関する書類を送り、後日社員を名乗る者が「新型コロナウイルスの治療薬を開発している」旨を告げるという、新たな消費者トラブルについて注意喚起を行った。

　相談事例によると、80代女性に社債発行の案内、会社概要、新型コロナウイルス治療薬開発に関する書類が入った大手薬品会社の社名入りの封書が届いた。後日、社員を名乗る者から電話があり、「政府の要請で新型コロナウイルスの治療薬を開発している」と言われた。「嘘でしょう」と言うと態度が豹変し、「そんなことを言うのなら先日送った書類は回収する」と言われたという。

　また、別の80代女性には、大手製薬会社名で証券コードなどが記載された書類が届いた。後日、「ご契約ありがとうございます」という電話があり、「2,000万円分の社債を購入したことになっている」と言われた。この会社の社債を購入した覚えは全くなく、「知らない」と言って電話を切ったという。

　同センターでは、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法を行う業者には耳を貸さないこと、少しでもおかしいと思った場合は早めに相談することをアドバイスしている。