国民生活センター（国セン）はこのほど、2022年における消費者問題に関する10大項目を発表した。
　若者の相談件数の増加を受けて、4月に施行された「改正民法による成年年齢の引き下げ」を第一に取り上げた。「SNSやマッチングアプリによるトラブル」、「ウクライナ情勢を悪用した義援金詐欺」、「海産物の送り付商法」、「霊感商法」などの詐欺的商法をめぐるトラブルに関連した事案が上位を占めた。

・18歳から大人に　4月から改正民法施行
・SNSやマッチングアプリをきっかけに　詐欺的トラブル目立つ
・海産物の送り付け商法　高齢者の割合も高く
・ウクライナ情勢を悪用　詐欺やトラブル発生
・霊感商法　対策検討会で提言まとめる
・生活必需品の値上げ相次ぐ　急激な円安も
・新型コロナウイルス感染症の一般用抗原定性検査キット初承認、ネットでの購入も
・再発、子どもの誤飲事故　折りたたみ式踏み台による負傷事故も
・消費者契約法・消費者裁判手続特例法　通常国会で改正
・消費生活相談のデジタル化　アクションプランを公表