（独）国民生活センター（神奈川県相模原市）は13日、「消費者問題に関する2023年の10大項目」を発表した。

　今年5月、新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類に位置付けされたことにより、国民生活が一変し、活発化した消費活動に伴うトラブルが目立った。

　訪問購入のトラブルが増加する中、消費者契約法や特定商取引法が改正され予防策も強化された。
　ビッグモーター社の不正、旧統一教会に対する解散命令など、大きな社会問題も起きた。

　消費生活相談におけるデジタル化が進む一方で、販促・宣伝行為も急速にステルス化したため、消費者庁は景品表示法第5条3号に基づき「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を新たな不当表示として告示指定した。

＜10大項目＞
・新型コロナウイルス感染症が5類感染症に　旅行予約やチケット転売のトラブルが増加
・18歳・19歳の契約トラブル　「美」と「金」がキーワードに
・改正消費者契約法、改正特定商取引法が施行
・ステルスマーケティング　規制始まる
・ビッグモーター社の不正問題　中古車販売業界や損害保険業界のコンプライアンスに課題
・旧統一教会をめぐる問題　国が解散命令を請求
・訪問購入のトラブルが増加　8割近くが高齢者
・自転車のヘルメット着用　年齢を問わずすべての人の努力義務に
・子どもの誤飲事故防止のための玩具の新たな規制
・消費生活相談デジタル化・体制の再構築