（独）国民生活センターは28日、育毛を訴求して「まつ毛美容液」を販売していた（株）ビーボと（株）ハウワイの対応結果を公表した。

　（株）ビーボは「今後問い合わせなどがあった場合には、適切に対処するとともに、安全性についても適切に判断していく。また、広告表現は外部専門家の意見を聞きながら、適切に対処していく方針」としている。

　（株）ハウワイでは、「深く浸透美まつげ再生」がある表記の対応が7月31日に完了。ビフォーアフターの内容は現在使用しておらず、今後使用しないことについても社内で周知しているという。

　国センは8日、「まつ毛美容液」20銘柄の効能表示などの調査結果を発表。20銘柄のうち5銘柄については、医薬部外品の育毛剤などとパッケージまたはウェブサイトに表示し、販売していた。化粧品として販売される15銘柄でも、発毛・育毛や修復などの表現が確認された。