厚生労働省の「食品の営業規制に関する検討会」は22日、新たに届出業種の（案）として挙がった製造・加工業、販売業などの27業種と、器具・容器製造の2業種について審議した。また、食肉製品などを単に小分け・包装する営業を食品の小分け業として、許可業種に加える案についても検討した。

　新たな届出業種（案）として挙がった製造・加工業は、海藻加工業、農産保存食料品製造業、食酢製造業、砂糖製造業、ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業、精米・精麦業、小麦粉製造業、でんぷん製造業、製茶業、コーヒー製造業など。販売業は、乳類販売業、食肉販売業・魚介類販売業（ともに包装済みのみの販売）、氷雪販売業、野菜果物販売業など。

　新たに許可業種とする食品の小分け業は、食肉製品製造業、乳製品製造業、許可業種の製品を仕入れて単に小分け・包装する営業としている。出席した委員からは、「自治体で小分け業を必要と感じているか」などの質問が寄せられた。

（写真：22日に開かれた検討会）