厚生労働省の「食品の営業規制に関する検討会」は27日、改正食品衛生法の下で行う営業許可制度の改正と届出制度の創設に向けて、意見交換を行った。

　厚労省の担当課によると、来年3月までに検討会で結論を取りまとめ、6月頃に政省令を示す計画。また、営業許可・届出制度はHACCP制度化と関連し、HACCPに沿った衛生管理が求められるのは、許可業種と届出業種に限定される。

　会合では、全国漁業協同組合連合会の要望が紹介された。沿岸業魚の現場ではさまざまな形態によって一次産品が取り扱われていることから、改正によって生産者の負担が増加しないように配慮を求めている。厚労省では、藻類の乾燥作業など簡易な加工については、引き続き規制の対象外にする方針と説明している。
（写真：27日に開催された検討会の様子）