厚生労働省の「食品の営業規制に関する検討会」（五十君靜信座長）は1日、3業種の業界団体からヒアリングを行った。

　全日本漬物協同組合連合会の関係者は、現行制度の課題として、一部の都道府県が条例で規定する営業許可業種や届出業種があるため、全国の営業規制の状況を把握できない点を挙げた。見直しの際には、全国で監視指導にばらつきが出ないように要望した。

　日本卵業協会の関係者は、鶏卵については食品衛生上の大きなリスクがないなどの理由から、届出制の適用を求めた。

　引き続き、業界団体からのヒアリングを行い、11月をめどに見直しの方向性を示す計画。厚労省では全国で説明会を開催する予定としている。