（一社）健康食品産業協議会（橋本正史会長）が17日公表した事業者向けアンケート結果報告書（20日既報）によると、「消費者にとって合理的根拠のある信頼できる情報提供等を行うために、今後の商品開発・販売における優先順位」を尋ねたところ、トップは「機能性表示食品」、次いで「栄養機能食品」、「特定保健用食品（トクホ）」、「その他、いわゆる健康食品など」が続いた。回答は115社。

1位の理由、85％が「機能性を表示できるため消費者にとってわかりやすい」

　また、上記の設問で機能性表示食品と答えた90社に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「身体への機能についてパッケージに表示でき、消費者にとってわかりやすい」が85.6％でトップ。次いで、「トクホに比べて開発期間の短縮ができる」が71.1％、「トクホに比べて、ヒト試験等の開発費用がかからず、チャレンジしやすい」が68.9％、「消費者の健康維持・増進に役立つ」が58.9％などと続いた。

　同アンケートは、「機能性表示食品等・消費者のヘルスリテラシーに関する事業者の実態調査」と題して今年2月中旬から3月下旬にかけ、サプリメント・健康食品関連事業者を対象に行ったもの。119社から回答を得た。

　機能性表示食品について、「商品化したい、魅力を感じている届出表示（ヘルスクレーム）の領域」を複数回答で尋ねた設問では、「風邪の予防、免疫の正常化」が51.3％でトップ。これに続いたのが「抗酸化、アンチエイジング」（49.6％）で、次いで「美肌・肌ケア」（46.2％）、「体力の増強・減退対策（抗疲労）」（34.5％）、「女性更年期対策」（31.9％）が30％以上の回答を得た。

消費者庁への要望、「機能性表示食品の啓発活動拡大」がトップ

　そのほか、機能性表示食品など保健機能食品制度を所管する「消費者庁への要望」を9つの選択肢から選んでもらう設問では、「機能性表示食品の啓発活動拡大」が「とてもそう思う」と「ややそう思う」合わせて82.3％、厚生労働省など「他省庁の健康政策との整合性」も同79.8％と要望が多かった。また、「とてもそう思う」と答えた割合が30％を超えたのは他に、「行政と業界団体共同での啓発活動」と「機能性表示食品制度と海外制度の協調（ハーモナイゼーション）」がそれぞれ31.9％。一方、「特定保健用食品制度の見直し」、「栄養機能食品制度の見直し」はそれぞれ25.2％で3割を下回った。「一定基準を満たした機能性表示食品をトクホへ格上げ」については、「とてもそう思う」が10.9％、「ややそう思う」が32.8％だった。

産業協議会への要望、「行政との更なる対話促進」と「日健栄協とのすみ分け」が多く

　アンケートでは健康食品産業協議会への要望も訪ねた。その結果、「とてもそう思う」が選ばれた割合が最も高かったのが「行政との更なる対話促進が必要」で21.8％。次いで、「日健栄協（日本健康・栄養食品協会）とのすみ分けができていない」が14.3％、「参考になる情報発信の頻度・量が少ない」が11.8％、「参加団体の集約機能がなされていない」が10.9％などと続いた。

　上位2項目（行政との更なる対話促進、日健栄協とのすみ分け）は、2019年度に実施した前回調査と同様の結果だった。そのため、「次回アンケート調査でさらに要望を深掘り、具体的にヒアリングし、改善策を検討する」としている。

（冒頭の画像：健康食品産業協議会が公開した事業者アンケ結果報告書の一部）

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