味の素（株）（東京都中央区、西井孝明社長）は8日、新型コロナウイルス感染症まん延の終結を目的とした診断・検査・治療などの行為に対し、保有している知財財産権を一定期間開放すると発表した。

　京都大学医学研究科付属ゲノム医学センターの呼びかけに応じて、同社は「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に発起人として参画。今回の活動を開始した。

　世界保健機関（WHO）がまん延終結宣言を行うまでの期間、一切の対価や補償を求めず、知的財産権の侵害問題への対応や特許調査にかかる労力・時間を省けるようにする。これにより、感染症まん延の早期終結に寄与する考えだ。

　同宣言には、約20社が参画している。