農林水産省は14日、台湾への日本産農林水産物・食品の輸出を支援するプラットフォームを立ち上げたと発表した。
　輸出先国・地域として第4位となる台湾向けの輸出に取り組む事業者を専門的かつ継続的に支援するための新たな体制である。このプラットフォームは、（公財）日本台湾交流協会と共同で設立された。

　立ち上げ式には、台湾現地の食品関連事業者、団体、台湾に拠点を置く日本の自治体事務所からの代表者たちが出席した。
　また、日本からは山口農水省大臣官房輸出促進審議官、山口ジェトロ農水食品部長が参加した。服部日本台湾交流協会副代表からの挨拶に続き、台湾輸出支援プラットフォームの活動の進め方について説明が行われ、その後、プラットフォームに対する期待について意見交換が行われた。

　（公財）日本台湾交流協会は、台北および高雄に事務局を持ち、台湾との経済や文化等の交流を担当している。輸出支援プラットフォームは、同協会を構成員として設置し、現地食品関連事業者、団体等とのネットワークを構築し、台湾における現地ニーズや規制に関する情報の把握・発信、新たな商流の開拓など、台湾への輸出に取り組む事業者への支援を強化する。

　なお、農林水産省によると、これまでに輸出支援プラットフォームは米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、タイ（バンコク）、シンガポール、EU（パリ）、ベトナム（ホーチミン）、香港、中国（上海、北京、広州、成都）でも設立されている。