新年あけましておめでとうございます。平素はご支援をいただき誠にありがとうございます。

　当会は1995年11月、「食の安全と機能研究会」として発足し、今年で創立から29年目を迎えます。　現在会員は111社で、原料会社、受託加工会社、販売会社から構成されています。
　昨年は実質賃金の低下により、消費が振るわなかったと言われていますが、健康食品への支出は微増であり、業界は健闘した1年と言えると思います。

　その柱を担ったのが機能性表示食品であり、品目数は6,800品を超え、届出者も1,600社を超えました。一方、昨年は景品表示法による措置命令2件があり、88品目の届出が自主的に取り下げられ、以来届出受付・公開の数が減少傾向にあります。健康食品業界の念願であったこの機能性表示食品制度がより発展的に成長していくよう、当会としても他健康食品団体とも連携し対応して参りたいと思います。
　当会には「安全と機能検討委員会」、「広報委員会」の2つの委員会がありますが、安全と機能検討委員会では、業界の標準規格ともいえる、「原材料標準書改訂版」、「製品標準書」、「健康食品原材料の製造における HACCP 導入手引書」を作成しました。各企業様からは「分かりやすい」、「製品の品質向上に用いたい」など数多く嬉しいご評価を頂戴しており、本年は展示会でこれらの説明会を実施し、会員企業様に限らずより多くの方にご理解いただけるよう努めてまいります。

　健康食品市場は発足当初にくらべ倍の規模に成長し、1兆円を超える産業になりました。発足当初は健康食品の販売、製造の団体は3団体でしたが、現在は5団体になりました。団体数も増え業界の成長とともに役割が細分化される中で、以前と比して当会が求められている役割は、原料および受託加工のスペシャリストであることだと考えています。昨年の平成14年、平成17年通知改正の意見募集などではこの視点から、意見交換に参加し意見書を提出しました。
　特に事業者が製品の品質と安全性を確保するための方策を示した改正平成17年通知は、当会において一丁目一番地として取り組んでいかなければならない大切な事柄です。健康食品は機能性はもとより、万に1つでも安全性に懸念があってはなりません。真摯に取り組み運用し、改善の必要があれば、積極的に行政にお伝えしていく所存です。
　本年が皆さまにとりましてより素晴らしい1年になりますことを祈念しております。