＜生活習慣・食生活・栄養の変化などに着目＞

　厚生労働省は9日、厚生労働科学特別研究事業で採択した「新型コロナウイルス感染症対策関連」の42課題を公表した。

　医療従事者の勤務実態に関する研究をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活習慣や食生活の変化に着目した課題などが採択された。各研究の成果は、厚労省が科学的根拠に基づいて施策を推進する際に活用される。

　生活習慣・食生活・栄養に焦点を当てた課題には、「新型コロナウイルス感染症の影響による国民の食行動等の変化とその要因研究」（研究代表者：お茶の水女子大学・赤松利恵教授）、「新型コロナウイルス感染症流行前後における親子の栄養・食生活の変化及びその要因の解明のための研究」（同：国立成育医療研究センター・森崎菜穂室長）などがある。新型コロナウイルス感染拡大の前後で、国民の食生活や栄養摂取にどのような変化が生じたかなどについて検証する。

　また、高齢者や病者の食生活関連では、「新興・再興感染症発生時に備えた配食サービスの強靭化に向けた研究」（同：東京都健康長寿医療センター・横山友里研究員）が採択された。

　品不足や効果をめぐり、消費者間で混乱が見られた消毒剤・除菌剤に関する課題も採択された。「感染症対策をうたう家庭用除菌剤等の実態、健康被害及び規制状況調査」（同：国立医薬品食品衛生研究所・五十嵐良明部長）、「新規消毒剤の承認申請におけるガイドライン策定のための調査研究」（同：国立医薬品食品衛生研究所・秋山卓美生活衛生化学部室長）を実施する。