厚労省に直撃、通知改正の狙いと焦点 WMR69号オンライン版発刊、特集に「サプリの製造・品質管理」Vol.1
㈱ウェルネスニュースグループはきょう8日、ヘルスケア産業の専門誌『Wellness Monthly Report』の2024年3月号(第69号)のオンライン版を発刊した。
「サプリの製造・品質管理を再考する」と題した2号連続特集企画の前編を掲載。本特集は、健康食品の安全性確保をめぐる2大通知(平成14年通知、同17年通知)の改正と、食品衛生基準行政の厚生労働省から消費者庁への移管(4月)に合わせて企画したもの。
平成17年通知の一部は、健康食品GMPガイドラインとしても知られ、改正ではなくいったん廃止の上で、通知全体が新・ガイドラインとして発出されることになる。多くの健康食品関連事業者に影響を及ぼすと考えられる。
今回の前編では、平成14年および17年通知の改正案作りを主導した、厚生労働省健康・生活衛生局食品基準審査課新開発食品保健対策室の一色聡志・健康食品安全対策専門官との一問一答インタビューが目玉記事の1つ。改正の目的、改正のポイント、そして健康食品関連事業者へのメッセージをおよそ8,000文字のボリュームで伝える。
また、健康食品GMP認証機関に新・ガイドラインに対する受け止めなどを尋ねるインタビュー記事も掲載。認証基準などに変化が生じるようなことはないのだろうか。話を聞いたのは(公財)日本健康・栄養食品協会の増山明弘健康食品部長と、(一社)健康食品規格協会(JIHFS)の池田秀子理事長の2人。池田氏には、サプリメントの製造と品質管理になぜ、医薬品を参考にしたGMPが求められるのかについても尋ねている。
広告表示差止請求事件めぐる「判例解説」も
特集の他には「判例解説」も。今回取り上げているのは、ノコギリヤシエキス配合健康食品の新聞広告をめぐる適格消費者団体VS健康食品通販会社の広告表示差止請求事件。原告の適格消費者団体が1審、2審とも敗訴(その後上告および上告受理を申し立て)した事件を、弁護士法人淀山橋・山上合同の髙芝元弁護士が解説および考察する。
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