「食の安全・安心確保」に向けた厚生労働省の来年度予算案43億円が23日、閣議決定された。
　残留農薬の試験法・規格基準策定の推進、輸入食品の監視体制の確保などに取り組む。

　また、健康寿命延伸に向けた予防・健康づくりの推進に24億円を計上した。
　さらに、原子力災害からの復興支援として、食品中の放射性物質対策の推進には9,700万円を盛り込んだ。

　残留農薬の基準については、年に10品目程度が設定されており、現在、約170品目が試験法が未設定の状態。今後、農薬企業が自社開発した意見報や海外当局が設定した試験法も含めて、測定可能な手法を収集するための体制を整備し、収集・整理した試験方法を参照しやすいかたちで公開し、測定可能な範囲を拡大する予定だ。