厚生労働省は29日、来年度政府予算概算要求で食品の安全確保対策に158億円（他省庁分を含む）を計上した。

　食品衛生法の改正により導入するHACCP制度化を円滑にスタートさせるため、監視・指導対策を推進（6億8,000万円）。各業界団体が作成する手引書によるHACCP導入支援や相談支援を行う。また、営業許可申請の行政手続きコストの削減や食品リコール情報の一元管理に向けて、電子申請などの共通基盤システムを整備する。

　検疫機能の強化、輸入食品の監視指導体制の強化といった水際対策には119億円を要求している。また、食品安全のリスクコミュニケーションの推進、食品の安全確保に関する研究などにも注力する（17億円）。