厚生労働省は30日午前、食品の営業規制に関する検討会を開き、営業許可申請項目の見直し（案）を示した。

　これまで食品企業は各自治体へ営業許可を申請していたが、自治体によって要求する申請項目が異なり、負担となっていた。このため、厚労省では申請項目を統一化するとともに、「食品衛生申請等システム」を構築し、オンライン上で申請できるようにする方針だ。

　見直し（案）によると、法令に基づき要求する許可申請項目として、（1）施設の名称・所在地・電話番号・電子メールアドレスといった監視・指導に必要な情報、（2）HACCPの取り組み内容、（3）食品安全管理担当者、（4）主に取り扱う食品、（5）申請年月日――などを挙げた。

　HACCPの取り組み内容については、「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のどちらかがわかるようにする。

（写真：30日午前に開催された検討会の冒頭）