＜6月めどに政省令を公布＞

　厚生労働省は28日午前、「食品の営業規制に関する検討会」を開き、営業許可対象業種の統廃合と、営業届出制の対象業種などについて整理した「取りまとめ（案）」を示した。一部修正し、近日中にパブリック・コメントの募集を開始する。厚労省は6月をめどに、政省令を公布する計画だ。

　営業許可制度の見直しと営業届出制の導入は、昨年6月に成立した改正食品衛生法に盛り込まれた施策。営業許可制度については、店内調理を行う小売店の台頭など食品産業の形態が変化し、現行制度では実情に合わなくなってきたことから見直す。一方、営業届出制の導入は、HACCP制度化に伴う全製造業者などの把握を目的としている。

　取りまとめ（案）によると、現行の34営業許可業種について、食品産業の現状や効率性を考慮して統廃合する。乳酸菌飲料製造業の廃止、マーガリン・ショートニング製造業の食用油脂製造業への統合、喫茶店営業の飲食店営業への統合などが示された。

　営業届出制は、営業許可対象外の製造・加工業などが対象となる。また、温度管理などが求められる乳類販売業・食肉販売業・魚介類販売業のうち包装済み食品のみを取り扱う業も対象に加える。

（写真：28日午前に開かれた検討会）