厚労省、サプリ規制の在り方検討へ 食品衛生監視部会、食衛法見直しに向けた議論を今月から
厚生労働省の厚生科学審議会食品衛生監視部会が、食品衛生法の見直しに向けた議論を今月から始める。サプリメントの規制の在り方も検討する。検討結果は健康食品業界全体に影響を及ぼしそうだ。
今月23日午後に会合を開き、食品衛生法の見直しに向けた議論をスタートさせる。現行の食品衛生法には、施行後5年を目途にした見直し検討規定が設けられており、同規定を踏まえて議論を始める。現行法は、2018年の改正法公布を受け、20年6月に施行された。
同部会が食品衛生法見直しに向けた議論の中で、サプリ規制の在り方検討を行う背景には、昨年3月に明るみに出た、小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を巡る政府関係閣僚会合の対応方針がある。
関係閣僚会合は、「今回の事案を踏まえたさらなる検討課題」の1つとして、「食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などについて、必要に応じて検討を進める」方針を掲げていた。
このため、同部会は今月からの議論で、サプリ横断的な規制の在り方の見直しのほか、サプリに関する営業許可制の導入などを検討するとみられる。そうすると、現在は存在しないサプリの法律上の定義規定を巡る議論も行われることになりそうだ。
同部会の庶務は、食品衛生に関する監視指導を所管する厚労省の食品安全監視課が担当する。ただ、食品衛生基準行政は現在、消費者庁の所管で、食品衛生基準審査課が担当している。同部会の議論には、同課も関与していくとみられる。
23日の会合は午後1時半から。YouTubeのライブ配信を通じて傍聴できる。ライブ配信のURLのほか、配布資料については当日までに厚労省のホームページ上に掲載される。
【石川太郎】
