厚生労働省は27日、ゲノム編集食品の食品衛生法上の取り扱い方針について、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の新開発食品調査部会が取りまとめた報告書を公表した。ゲノム編集食品を開発した事業者が、品目・品種名、利用方法や利用目的、改変の内容などの情報を任意で届け出ることを柱としている。

　また、遺伝子組み換え食品との違いがわかりにくいとの指摘を受けて、関係省庁の取り組みなどが理解できるように、各省庁のウェブサイトとの連携なども検討するように提言している。