協会一丸となり、品質の担保に取り組む 【年頭所感】(一社)日本健康食品規格協会(JIHFS) 池田秀子理事長
新年あけましておめでとうございます。
21世紀の幕開けとなった2000年は、健康食品の規制緩和策が実施されて、ビタミン、ミネラルが食品成分として取り扱われるようになり、多くのハーブが「非医」リストに登場し、さらに形状規制が撤廃されて、業界はまさに活況の緒についた所でした。
その後のダイエットを目的にした中国製カプセル剤による死亡例の発現、アマメシバならびにアガリクスによる健康被害問題は今も記憶に新しく、その中でGMPがスタートしました。しかし、その道はGMP認証と言うに相応しい製品を世に送り出すためには、GMPを「どのレベルまで求めるべきか、どこまで求めることが可能か」という問いに日々、自問自答を重ねる道でもありました。
それは、活動18年目を迎えるJIHFSにとって今も変わらず、その問いはさらに大きくなっているとも言えます。機能性表示食品、さらに指定成分等含有食品の登場による品質強化への要求、さらには欧米、韓国、中国、ASEANなどでのサプリメントGMPの義務化を見ても、品質への要求はさらに高まっています。その要求は一般食品の中にある、いわゆる健康食品を含めた全ての健康食品に敷衍されるべきものであります。にもかかわらず、GMPは指定成分等含有食品を除いては、依然として「事業者の自主努力」という位置づけに置かれたままです。事業者の自主努力で目的を達成できるなら、それが理想的です。しかし、本当にそれで実質的に品質が担保されているのでしょうか。今年は、協会一丸となって、再びその問いに真摯に向かいあい、妥協を排して意を固める時であると肝に銘じています。