千葉県が3日発表した2019年度の県政に関する世論調査報告によると、「悪質商法が増えてきた」と思う人が3割を超え、「減ってきた」と思う人を大きく上回った。

　調査報告は、昨年11月22日～12月13日までの期間、オンラインで18歳以上の男女1,359人から得た回答を基にまとめた。

　その結果、点検商法や架空請求などの悪質商法が「増えてきた」と思う人は35.5％。「変わらない」と思う人は34.8％、「減ってきた」は7.8％だった。自由回答では、「消費者トラブルはクーリングオフなど契約解除の制度があるものの、実際には応じてもらえなかったり、面倒、時間がかかるなど労力が必要なことから、問題が表面化しないものも多いのではないか」（30代男性）などの意見が寄せられた。

　食品ロスについては、「よく知っている」と「ある程度知っている」が合わせて91.5％を占めた。「食品ロスの削減に取り組んでいる人（取り組んでいる、どちらかといえば取り組んでいる）」は81.9％。食品ロスに取り組んでいる1,113人を対象に、普段の生活で実践していることを聞いたところ、「食べ切れる量を購入・調理する」が66.2％、「賞味期限切れでもすぐに捨てずに自分で判断する」が65％、「冷凍保存を活用する」が60.3％などとなった。