厚生労働省は11日、2019年度「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を発表した。店舗販売では一部項目で順守率の低下が見られ、またインターネット販売でも店舗販売と比べて順守率が低い項目があるなど、適切な販売方法が徹底されていない様子が浮かび上がった。

　調査は、全国5,036件の薬局・店舗販売業者の店舗と、一般用医薬品を販売しているウェブサイト500件を対象に実施。

　店舗販売については前回調査から全体的に改善されたものの、第一類医薬品の「情報提供があった」（89.7％）、「情報提供があった店舗のうち、文書を用いて情報提供があった」（68.8％）などの一部項目で、順守率が低下していた。

　インターネット販売も前回調査に比べて全体的に改善されたものの、「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」などの一部項目では、店舗販売の方が順守されている割合が高かった。特に「濫用などの恐れがある医薬品を複数購入しようとした時の対応」については、適切な販売方法の順守率が45.8％にとどまり、15年度から5割を下回り続けている。