機能性表示食品の届出情報公開データベース（DB）の更新が18日にもあり、15件の新規届が公開された。新規の機能性関与成分やヘルスクレームを行う届出は公開されなかった。

　この日公開されたのは、届出番号H1268からH1282までの15件で、内訳はサプリメントが6件、それ以外の加工食品が8件、生鮮食品が1件。4月に入ってからのDB更新はこれで6回を数え、累計100件の新規届が公開された。

　2022年度の届出番号「Ｈ」シリーズの公開件数は同日時点で1,282件。年度別届出公開件数の過去最高レコードである21年度の1,445件と肩を並べるまで残り160件余り。今年3月末までに消費者庁へ提出された届出資料のうち不備のないものが22年度分に組み込まれることになる。

　ただ、すでに3月に入ってから提出された届出の公開が進められていることもあり、最終的に前年度をやや下回る件数で着地する可能性が高い。

　とはいえ、公開件数がさほど減らないことに驚く声も業界からは上がる。昨年1月、増え続ける届出確認作業の負担を重く見た消費者庁の前長官が、負担の軽減と確認期間の長期化を回避するため、民間による「事前確認」の仕組みを制度化し、最終的に同庁での確認期間「ゼロ日」を目指す考えを表明していたためだ。

　「ゼロ日」を目指す仕組みの運用は始まっていない。

【石川太郎】

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