機能性表示食品制度の見直しに関わる食品表示基準（食品表示法に基づく内閣府令）の改正について、消費者庁はきょう26日18時、改正案に対するパブリックコメント（意見募集）を締め切る。また、同制度の見直しに関連し、食品衛生法施行規則（厚生労働省令）も改正されるが、厚労省は、その改正案の意見募集をきょうで締め切る。いずれも施行期日は9月1日の予定。改正食品表示基準の公布は8月23日となる見通し。それに合わせて意見募集結果が公表されそうだ。

サプリGMP告示案、8月16日まで意見募集

　機能性表示食品制度の見直しに関わる意見募集は現在、上記の他に、食品表示基準の改正に連動する内閣府告示案についても行われている。これは、機能性表示食品のうちサプリメントの製造工程・品質管理にGMP（適正製造規範）義務をかけることに伴うもので、告示案の題目は「機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準」（通称、サプリGMP告示）。意見募集期間は8月16日まで。

　また、同制度の見直しに関連し、特定保健用食品（トクホ）制度も見直されることになったため、それに必要な通知改正の案に対する意見募集も行われている。対象通知は「特定保健用食品の表示許可等について」。改正内容は、トクホの許可要件や許可後について、健康被害疑い情報の収集体制や行政機関への情報提供に関する規定を新たに盛り込む。

　同通知改正案に対する意見募集期間は8月18日まで。消費者庁は、同月下旬に改正通知を発出し、9月1日に施行する予定。改正食品表示基準に規定する、機能性表示食品に関する健康被害情報の収集・提供規定の施行期日と合わせる。

制度運用の基盤、通知から府令へ　届出者の遵守事項に法的拘束力

　法的拘束力を伴う食品表示基準の改正では、機能性表示食品の届出者の遵守事項を明確化するための改正が行われる。届出後の遵守事項として、①届出後に新たな科学的知見が得られた際の消費者庁長官への報告、②錠剤、カプセル剤等食品の製造及び品質管理におけるGMP基準の適合、③健康被害情報の収集と医師の診断による情報の行政機関への提供、④遵守事項に関する届出者の自己チェック等に係る事項──。この他、義務表示事項の表示方法や表示位置の見直し、届出資料その他届出ガイドライン記載事項の原則とすべき内容の明確化などを、食品表示基準の改正を通じて法的に定める。

　一方、厚労省が実施する、食品衛生法施行規則の改正は、上記③と結びつく規定となる。機能性表示食品の届出者に対し、健康被害疑い情報の収集と行政機関への提供を義務付ける。また、消費者庁が「特定保健用食品の表示許可等について」（通知）を改正するのに合わせ、特定保健用食品に関しても同じ措置を講じる。

【石川太郎】

（文中の画像：7月16日消費者委員会本会議で配布された消費者庁作成の参考資料から）

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