（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常務理事　本田　清隆　氏

　新年明けましておめでとうございます。本年は平成最後の年となり、平成の時代を振り返ることの多い年となると思います。思い返すと、平成元年には、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦も終わりました。国内的にも消費税がスタートし、株価も史上最高値となり、バブルがはじける直前の絶頂期でした。当時、世の中は変わるものだと驚いたことを思い出します。

　食品の機能性を表示する制度については、昭和の終わり頃からの議論の結果、1991年に特定保健用食品制度ができ、その後、2001年には「栄養機能食品」が制度化されました。04年6月には、「健康食品」に係る制度のあり方に関する検討会（厚生労働省）からの提言があり、条件付き特保等が追加されました。15年の機能性表示食品制度の創設も画期的なものでした。こうして見ると機能性表示についても平成の時代がいかに変化の大きな時代であったかと実感されます。

　なお、厚生労働省の検討会の提言に先立つ04年2月には、当協会は、「健康食品の今後の展望について」をテーマに「健康食品フォーラム」の第1回を開催しております。当協会は、そもそも健康食品とは何かもよくわからない時代から、常に公正中立、科学的であることを基本スタンスとして、フォーラムなどを通じて健康食品の安全性や品質の確保、さらには適正表示や消費者保護などを中心とした普及・啓発事業を行ってきました。このような活動は、国民の福祉の観点からは、重要なものであると考えております。今後とも、皆様方のご支援、ご協力をお願いいたします。　　　

　さて、機能性表示食品制度発足から、早いもので4年が経とうとしています。この制度は、我が国社会に定着しつつあるものと思いますし、より良いものとすべく対象の拡充や食品衛生法の改正も行われるなど、制度の見直しも進んでいます。本年も、さらなる展開があるものと予想されますが、一方で、一般の消費者には、制度が複雑すぎてわからないという意見もあります。新しい時代を迎えて、平成時代を総括し、原点に立ち返っての議論も必要になってくるのではないでしょうか。

　また、当協会では、国内の健康食品に関する関係資料を調査収集し、その実態把握に努めるとともに、海外の制度情報の収集にも尽力しております。隣国である韓国の制度調査に続いて、昨年8月には、我が国の制度に影響を与えている米国の視察調査を行いました。今後とも海外調査については、精力的に続けてまいりますので、ご期待ください。

　最後になりますが、関係の皆様のこれまでのご支援ご協力に感謝申し上げますとともに、本年が皆様にとって素晴らしい一年となりますようお祈り申し上げ、年頭のご挨拶と致します。