公正取引委員会は27日、約21万社の親事業者と約1,000の事業者団体に対し、下請取引の適正化を要請した。

　年末にかけての金融繁忙期に、下請事業者の資金繰りが厳しくなると予想されることから、下請代金を早期に、可能な限り現金で支払うことなどを求めた。

　また、災害の発生を理由に、下請事業者に一方的に負担を押し付けたり、減額や買いたたきによる消費税の転嫁拒否が生じたりしないように、適切な措置を取ることを要請した。