公正取引委員会が4日発表した「2019年度公正取引委員会年次報告」によると、19年度に実施した独占禁止法違反被疑事件の審査は99件に上った。13件の法的措置（排除命令と確約計画の認定）を実施し、延べ37人に対して総額692億7,560万円の課徴金納付命令を行った。

　13件の法的措置を類型別で見ると、私的独占が1件、価格カルテルが6件、入札談合が3件、不公正な取引方法が3件。価格カルテルでは、特定アルミ缶や特定スチール缶の製造販売業者に対する事件などがあった。

　確約計画の認定事案として、楽天（株）に対する拘束条件付取引など2件が発生。また、アマゾンジャパン（合同）については、事業者の自発的な措置を踏まえて調査を終了した。

　このほか、違反の恐れがある行為に対する「警告」2件、違反につながる恐れのある行為に対する「注意」292件（不当廉売事案について迅速処理による注意を行った235件を含む）などを行ったと報告している。