公正取引委員会が27日発表した下請法の運用状況によると、2019年度の「指導」件数は過去最多の8,016件に上った。違反行為に対する「勧告」は7件だった。

　下請事業者が被った不利益については、親事業者（268者）から下請事業者（7,469者）に対し、下請代金の減額分の返還など総額27億7,651万円の原状回復が行われた。