公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部と加盟店の取引実態について、初の大規模調査の結果を発表した。加盟店の半数が「意に反して仕入れている商品がある」と答えるなど、本部の強制を受けている実態が浮かび上がった。

　調査は1月17日～2月14日、大手8チェーンの本部への聞き取りと、全加盟店5万7,524店（回答1万2,093店）を対象としたウェブアンケートによって実施した。

　「意に反して仕入れている商品」の有無を聞いたところ、全体の51.1％が「ある」と回答。「必要以上の数量を仕入れるよう強要された経験」は47.5％が「ある」、「本部指導員に無断で発注された経験」も仮発注を含めると44.6％が「ある」と答えた。

　見切り販売については、88％のオーナーが直近3年間に制限された経験が「ない」と回答。その一方で、70％のオーナーがデイリー商品の見切り販売を行っていないとしている。導入が進まない理由として、「指導員から『見切り販売をしたら契約を更新しない・契約を解除する』と言われた」、「見切り販売は可能だが、かなり時間のかかる方法のため、ほとんどの店舗が行えない状態」などの声が聞かれた。