公正取引委員会は4日、コンタクトレンズの広告に販売価格を表示しないように小売店へ要請したとして、クーパービジョン・ジャパン（株）（東京都港区、井上佳子代表）に対して独占禁止法に基づく確約手続通知を行い、同社から提出された確約計画を認定したと発表した。

　同社は、使い捨てコンタクトレンズなどを販売する際に、小売店に向けて、販売価格を広告に表示しないこと、医師の処方を受けた人にインターネット販売を行わないことを要請。これに対して公取は3月13日、独禁法違反被疑行為と判断し、同社へ確約手続を通知した。

　確約計画では、被疑行為を行っていないことの確認や、営業担当者を対象とする定期的な研修・監査の実施などについて、その履行状態を公取へ報告するとしている。