（公社）全国消費生活相談員協会（全相協、増田悦子理事長）は11月10日、「デジタルを利用した勧誘」をテーマとした公開シンポジウムを都内で開催する。会場参加とオンラインのハイブリッド方式で行う。

　デジタルを利用した勧誘はチャット機能を利用した勧誘の他にも、メール送信や動画配信、オンラインミーティング、SNS、マッチングアプリなどさまざま。消費生活相談件数はここ数年で急増している状況。特に連鎖販売取引や副業、情報商材分野で多く、被害回復が困難になっている。さらに、悪質な定期購入のダークパターンが広がりを見せ、通信販売規制が効力を失っている。今後、どのような方策が必要なのか、誰が何をするか、情報共有を行い今後の活動について考える。

＜開催概要＞
日　時：11月10日（金）午後2時～4時30分
会　場：日比谷コンベンションホール地下１階会議室（東京都千代田区日比谷公園1-4）
定　員：200人（会場）、300人（Zoomによるオンライン）
申込締切：11月7日（火）
＜プログラム＞
来賓御挨拶：消費者庁長官・新井 ゆたか 氏（予定）
基調講演：早稲田大学名誉教授（第７次消費者委員会委員長）後藤 巻則 氏
電話相談110番「デジタル勧誘SNSやチャットの相手は信用できる？」報告
〇意見交換 パネリスト
（公社）日本広告審査機構専務理事・山本 一広 氏
弁護士・齋藤 雅弘 氏
全相協理事 中部支部長・清水 かほる 氏
コーディネータ―
全相協会長 一橋大学名誉教授・松本 恒雄 氏

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