（公社）全国消費生活相談員協会（全相協、増田悦子理事長）はこのほど、紅麹サプリ問題を受けて、自見はなこ内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）および新井ゆたか消費者庁長官らに対して機能性表示食品制度の改善などを求める意見書を提出した。
　
　国に要請したのは、「機能性表示食品の抜本的な見直し」、「安全性確保の仕組み強化」、「健康被害の原因究明」、「健康被害情報の収集体制強化」、「内部通報制度の適切な活用」、「健康食品利用の注意点について消費者への周知」、「食品添加物としてのベニコウジ色素との混同を避けるための消費者への啓発」、「リコール判断基準の明確化と事業者への指導」など8項目。

　意見書では、現在、消費者庁が有識者会議で検討を進めている健康食品GMPの義務化や健康被害情報の報告のあり方についても言及。「機能性表示食品等で健康被害情報を受け取った事業者に届出義務を課すとともに、健康被害を受けた消費者が医師の診断を受けたうえで、直接行政機関に届出ができる体制を構築」するよう求めている。

（冒頭の画像：左から自見大臣、新井長官のイラスト）