消費者庁が実施する消費者教育講座事業を受託した（公社）全国消費生活相談員協会（全相協、増田悦子理事長）は、全国の学校や保護者に出前講座の活用を呼びかけている。

　成年年齢が18歳に引き下げられたことで、社会経験の乏しい若年者の消費者被害が懸念される中、デジタル化の急速な進展に伴いネットショッピング、キャッシュレス決済のすそ野が拡大している。SNSをめぐる消費者トラブルの増加はもとより、マルチ商法やマインドコントロール的な不当勧誘の被害が発生している。

　全相協は消費者トラブル防止のため、若年層から寄せられた相談事例を踏まえ、中・高・大学・専門学校生やその保護者を対象とした実践的な出前講座を全国展開する。

＜講座要領＞
〇対象校
公立・私立中学校
私立中等教育学校
私立高等学校
私立高等専門学校
公立・私立特別支援学校（中等部）
公立・私立特別支援学校（高等部）
公立・私立大学（短期大学含む）
公立・私立専門学校

〇対象者　　上記学校の生徒・学生・教職員・保護者（原則として学校の保護者会・PTA）

〇講座形式：
・対面による講座（講師の実派遣）
・オンライン講座（リアルタイム型）
・オンデマンド講座

申し込みなど詳細はこちら