（一社）全国消費者団体連絡会は2日、消費者庁の「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」報告書に対する意見を提出したと発表した。

　報告書は多様化する悪質な勧誘方法に対応するため、付け込み型勧誘について「浅慮」と「幻惑」に着目したアプローチを提言。「浅慮」は、契約を結ぶかどうかを考えるための十分な時間を与えず、契約しなければ利益を得られないと告げるようなケース。また「幻惑」は、消費者の期待や高揚感を煽って契約を結ばせるケースを言う。付け込み型勧誘に「浅慮」「幻惑」を加え、契約を取り消せる不当勧誘行為として定める考え方などを示した。

　これに対し、全国消団連は「『浅慮』『幻惑』という心理状態に着目した規定を設けることに賛成。ただし、規定を設ける優先度としては、不当な勧誘行為全般に対する包括規定の方が高い」と要望。また、困惑類型の包括的規定を設けることにも賛成しつつ、誤認類型や判断能力低下のケースなども含む不当な勧誘行為全般に対する包括規定を設けるように求めている。