健康と食品懇話会（武藤孝次会長）は24日、2024年度定時総会を明治記念館（東京都港区）で開催、総会後に記者会見を行った。会長の武藤氏は冒頭、「3月末に発生した健康食品の有害事象を受けて、今、健康食品の安全性を懸念する事態となっている。この問題に対処していくため、委員会を立ち上げるなど対応をしていきたい」と挨拶した。

　同会は、食品素材メーカーを中心に設立された業界団体。各社が参加するワーキンググループ（WG）活動をコアとしている。そのほか、消費者庁、健康食品業界との連携強化を図ることで、国民の健康保持・増進、業界の健全な発展を目指している。現在の会員企業は46社。

2023年度の活動について説明

　有効性WGでは、①健康食品産業協議会の活動などに対する意見集約、②有効性などに関する新たな知見の習得、業界団体活動や制度に関する最新情報の共有化、③社外の連携を通した同WGメンバーのネットワーク拡大を目的として活動を行った。

　安全性WGでは、安全性確保の制度の中でも特に重要である「健康被害情報の収集、集約の具体的なスキーム」について、厚生労働省と議論を重ねた。「今回の小林製薬による問題を受けての、健康食品の安全性とは何かについて考えていくグループになる」としている。

　消費者研究WGでは、「消費者調査」として、健康食品を摂取している消費者を対象に意識・実態調査を実施し、消費者の実態に関する定点観測を行った。（今回の小林製薬による問題を受け）次の調査でどのように変化するのか注目している。

　行政との連携として同会は1月、能登半島地震に関わる物資支援を実施。具体的には、農林水産省食品製造課からの依頼を受け、整腸・ビタミン補給系食品のプッシュ型支援に向けた会員企業協力の取りまとめを行った。

機能性表示食品の安全と安心について検討

　2024年度の活動として同会は、新たに「機能性表示食品の安全と安心を検討する委員会」を立ち上げることを決定した。武藤会長は「消費者庁による機能性表示食品を巡る検討会を受けてということもあるが、それ以上に、業界団体として自ら、機能性表示食品を含む食品全体において、安全・安心とはどうあるべきか考える必要があると考え委員会を立ち上げた」と話した。消費者庁による機能性表示食品を巡る検討会の方向性も見ながら、同会として消費者が不安に感じている部分を整理し、議論を重ね、健康食品産業協議会や政府に向けて働きかけを行うとしている。

（冒頭の写真：挨拶した武藤会長）

【藤田　勇一】