＜6月1日から運用を開始＞

　（一社）健康食品産業協議会などの4団体は29日、機能性表示食品の届出で生じた疑義について評価する第三者機関「エビデンスレビュー委員会」を設置したと発表した。6月１日から運用を開始する。

　「エビデンスレビュー委員会」は、医学・薬学・栄養学・臨床統計学などの各分野に精通した専門家で組織。（一社）健康食品産業協議会内に設置した。意見を集約する座長も決定済み。ただし、座長を含む委員の氏名は非公表としている。

　機能性表示食品の届出で、消費者庁から科学的エビデンスの妥当性について疑義が出た場合、届出事業者にとっては従来の対応のほか、「エビデンスレビュー委員会」に評価を依頼するという選択肢が増える。評価にかかる費用は、依頼した事業者が全額負担する。

　届出ガイドラインや事後チェック指針に、明らかに違反しているような案件は対象外。一方、違反かどうかが微妙な案件を受け付ける。該当する分野の専門家が事後チェック指針などに沿って、科学的な評価を行う。評価結果は、依頼した事業者と消費者庁へ報告される。「エビデンスレビュー委員会」が適切に運営されている場合、消費者庁は評価結果を踏まえて、最終判断を下すことになる。

　委員を務める専門家については、消費者庁と相談しながら選定した。評価は、案件ごとに座長の指名で招集された委員が行う。（一社）健康食品産業協議会事務局によると、「その際、利益相反が生じないか注意する」という。

　当初、早ければ4月中にも設置する方向で進められていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大幅な遅れが生じた。