㈱ウェルネスニュースグループはきょう10日、ヘルスケア産業の専門誌『Wellness Monthly Report』（WMR）2024年新年号（第67号）の電子版を発刊した。消費者庁の審議官（食品担当）と食品表示企画課保健表示室長のインタビュー記事を含む特集企画を掲載。今年最大級のイベントとなる、食品衛生基準行政移管にスポットを当てながら、健康食品業界の24年以降を展望する。

　特集は、「激動の予感、2024年をどう乗り越えるか」。1月下旬の平成17年通知改正、その後3月上旬が予定されている平成14年通知改正、そして4月、食品衛生基準行政の厚生労働省から消費者庁への移管という流れを押さえつつ、23年から続く激動を乗り越える鍵を探る。

　特集内には、「保健機能食品の未来」をテーマにした連続インタビュー企画も掲載した。話を聞いたのは、消費者庁審議官（食品担当）の依田學氏および同庁食品表示企画課保健表示室長の今川正紀氏をはじめ、（一社）健康食品産業協議会会長の橋本正史氏、（公財）日本健康・栄養食品協会理事長の矢島鉄也氏、そして奈良県立医科大学公衆衛生学教授で消費者委員会委員の今村知明氏の5人。

　消費者庁の2人への4ページにわたるインタビュー記事は、食品衛生基準行政が同庁へ移管された後、いわゆる「健康食品」の行政がどう変化していくのかを尋ねるところから始まる。もちろん、6・30措置命令後に同庁が突如語り始めた「規格基準型」導入構想についてもじっくりと聞いた。食品表示法を担当する立場から見た同措置命令の解説も求めている。

　また、消費者委員会委員の今村氏には、昨年、従来なかったヘルスクレームが許可された、個別評価型疾病リスク低減トクホに対する見解も尋ねた。今後、同トクホは増えていくのかどうか。審査する立場にある今村氏はどう答えたか──。

　このほか、「24年、私たちはこう取り組む」と題した企業動向記事も掲載。原材料メーカーの㈱オムニカ、OEM・ODMメーカーの㈱東洋新薬、そして1月から「未利用資源バンク」の運用を始めるビーエイチエヌ㈱の3社にスポットを当てた。昨年に引き続き、ウェルネスニュースグループ記者座談会も掲載している。

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