（一社）健康食品産業協議会（JAOHFA）はきのう10日、業界メディアとのメディア懇談会を都内で開催した。役員改選後初のメディア懇談会となった今回、新たに会長に就任したキリンホールディングス㈱の川久保英一氏（＝写真）が共同会見というかたちで、JAOHFAの広報戦略や将来ビジョンなどを話した。

　同協議会は現在、広報委員会の他、6つの分科会（ガイドライン分科会、栄養機能表示分科会、エビデンス向上分科会、健康食品原材料・製品の製造・品質分科会、公正競争規約分科会、安全性分科会）の構成で活動を行っている。

　川久保氏は冒頭、健康食品領域に関してステータスを上げていくことに注力すると述べた。同協議会は、「健康長寿社会の実現に向けて、各方面のステークホルダーと協働し、広く健康リテラシーの向上と産業の健全な育成・振興を図る」を理念に掲げる。この理想を実現するため、関係団体等との連携を強めていくとしている。
　現在、JAOHFAには、健康と食品懇話会、（一社） 国際栄養食品協会（AIFN）、（一社）日本栄養評議会（CRN JAPAN）、（公財）日本健康・栄養食品協会、薬業健康食品研究会の5団体が参画しており、各団体に参画する企業数は累計で約900社。5団体がしっかり連携し消費者に正しく健康食品の情報を発信していくことで、「一般社会に認知される業界団体連合体」になることも目標としている。

フェーズ2の段階に入った広報戦略

　JAOHFAでは、「JAOHFAの今を伝える情報発信」に加えて、「健康食品業界ならびに健康食品のレピュテーション（社会的評判）を上げるための活動」を中長期の広報戦略としている。その広報戦略を3つのフェーズに分類し、取り巻く環境や社会的ニーズなども視野に入れつつ迅速な活動を目指す。広報委員会は2年前に設立され、これまでフェーズ1「運用体制づくり～発信体制の強化」として、タイムリーに情報発信できる環境の整備に取り組んだ。

　現在その段階は、フェーズ2の段階に入っていると認識していると川久保氏は説明。「適切で迅速な情報を発信することに加えて、健康食品の科学的根拠の重要性を啓発していくことが必要だ」と話した。 その次の段階であるフェーズ3に関しては、「健康食品＝健康に寄与する食品」としてそのステータスを向上させるとともに、産業として発展していけるよう業界をけん引していく」と話した。3つのフェーズを通して、「健康食品のステータスの向上＝健康食品の信頼性の向上」と「社会的レピュテーションと消費者の健康リテラシーの向上」を目指す。
　このフェーズは、もともと2年ごとに次の段階へと上げていくことを想定し設計されたが、川久保氏は「すでにフェーズ3と同時に進行している部分もある。前倒しで進めていく部分もありながらも、急ぎ過ぎたがゆえに間違った情報として伝わってしまうということは避けなければならない。スピードと確実性をもって取り組んでいく」と話した。

レピュテーションを上げる取り組み

　川久保氏は、「健康食品の使い方や必要性、その価値を理解しているサポーター（メディアも含む）、消費者に正しく伝えることができる人との連携を行う。また、健康食品を使うメリット（効果）を誇張なく適切に伝えていくための広報活動、学会やセミナーへの積極的な参加、医療関係・栄養関係の有資格者への理解・普及、健康食品に関わる民間資格者へのアプローチを行う」と説明した。

　昨年発生した小林製薬の紅麹サプリの事案によって、健康食品に対するレピュテーションが大きく下がってしまった。原材料の衛生・製造・品質管理の不備で生じた健康被害問題によって低下した健康食品のレピュテーションをどのように高めていくのか。川久保氏は、「やるべきことを着実にやるということ」として、「昨年9月に機能性表示食品制度の改正が行われた。まずはその改正点について業界としてしっかり取り組むことで信頼を高める。取り組んだからどうなのかというのは消費者には分からない部分も多いが、取り組むことの重要性を業界内に示していく。分科会活動を通じ、周知徹底を行っている」と話した。

行政との連携

　JAOHFAでは、行政との定期的な意見交換会を行っている。川久保氏は、「行政側の考え方を理解し企業側に落とし込む。しかしながら、行政の言いなりになるのではなく業界としての考え方もしっかり行政側に伝えている。連携すべきところは連携し、あくまでも消費者に適切な商品を届けるということを会員企業と共通認識している」と話した。

　また、健康産業の専門資格者やヘルスケア関連事業者への健康食品の正しい理解の普及、メディアとの協働による啓発活動や健康情報の提供、市民講座のような地道な草の根活動、コラム・健康情報・学術情報の提供などを通じた消費者の健康リテラシー向上のための取り組みにも注力するとしている。

【藤田　勇一】