＜期待できない通販業界の自浄作用、求められる抜本的な規制強化策＞

　健康食品や化粧品の定期購入トラブルに関する消費者相談件数の増加が続いていることが30日、（独）国民生活センターへの取材でわかった。低価格の「お試し」と見せかけて申し込みをさせた後、定期購入が条件であるとして継続購入を要求するという悪質な手法が、通販業界に浸透しているようだ。

　国民生活センターによると、2018年度中にPIO-NETに寄せられた健康食品・飲料・化粧品の定期購入トラブルに関する消費者相談件数は、合計2万1,783件（30日現在の集計）に上り、ついに2万件の大台を突破した。過去最高を記録した17年度と比べて17.3％増となった。

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　定期購入トラブルに関する消費者相談件数は15年度に5,660件となり、16年度に1万4,314件へと急増。さらに、17年度には1万8,578件と大幅に増加した。この間、国民生活センターは記者発表を通じた国民への注意喚起を2度にわたって実施。また、17年12月には改正特定商取引法が施行され、定期購入トラブルを防止するため、インターネット通販の表示ルールが見直された。

　そうした取り組みにより、通販業界の健全化が図られると期待されたが、18年度も引き続き、消費者相談件数が大幅に増加するという事態となった。その背景には、通販業界の表示に対するコンプライアンスの低さや、新規参入企業の増加があるとみられる。通販業界による自浄作用は期待できず、消費者被害の防止に向けて抜本的な規制強化が求められそうだ。