政府が21日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に、「信頼性の高い機能性表示食品制度の構築」に取り組む方針が明記された。

　骨太方針は、年末の予算編成に向け、政権の重要課題や政策の基本的な方向性を示すもの。大方針として、デフレからの完全脱却、少子高齢化・人口減少の克服を掲げる中で、小林製薬「紅麹サプリ」事件によって消費者からの信頼が低下した機能性表示食品制度の立て直しを進める方針を盛り込んだ。

　信頼性の高い機能性表示食品制度の構築を進める方針は、「安全・安心で心豊かな国民生活の実現」に向けた方針を示す中で掲げた。

　小林製薬が販売した機能性表示食品のサプリメントに健康被害が広域で報告された事案を受け、政府は、消費者庁が設置した有識者検討会の提言などを踏まえ、機能性表示食品制度の運用主体を、従来の通知（届出ガイドライン）から、通知とは異なり法的な拘束力を持つ法令（内閣府令・告示）に、全面的に移行する方針を示している。医師の診断を伴う健康被害疑い情報の報告義務、サプリメント形状の製品についてはGMPに基づく製造・品質管理を行う義務などを法令で規定。届出者に遵守を求めるGMPの内容についても法令化する考えだ。

【石川 太郎】

（冒頭の写真：機能性表示食品制度に関する方針を示した骨太方針2024）

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