保健機能食品、理解度が「頭打ち」 消費者委員会が指摘 「分かりやすい周知が必要」
保健機能食品制度について、内閣府の消費者委員会（後藤巻則委員長）が、消費者への分かりやすい周知や広報を求めている。保健機能食品に分類される特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品の「区別」を含めた認知、理解が頭打ちになっていることを懸念。制度を所管する消費者庁に対し、「より分かりやすい周知・広報が必要」だと指摘している。
今月16日までに取りまとめて公表した、消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価／消費者基本計画工程表の改定に向けた意見に、保健機能食品に関する意見も盛り込み、消費者庁に対応を求めた。
機能性表示食品に対する「信頼性向上」の必要性も指摘。有効性に関する科学的根拠の質を高めること、事後チェックや執行強化によって表示の適正性を確保すること──などが「重要である」などと注文を付けた。
また保健機能食品全般に関して、「食生活の改善等の消費行動や健康の維持・増進等に与えた影響を把握」する必要性も指摘している。
制度の発展・充実どうする 栄養機能食品、ヘルスクレーム見直し検討
消費者庁は、最新の消費者基本計画工程表に、2024年度までに、保健機能食品制度の発展・充実に向けた具体的な検討を進める計画を掲げている。
消費者委員会は今月2日、同庁食品表示企画課保健表示室長らを呼び、保健機能食品制度の運用状況などについて意見交換を実施。同庁は、保健機能食品制度の発展・充実に向けた取り組み状況も説明し、トクホについては、トクホにしか認めていない疾病リスク低減表示に関する個別申請のニーズに適切に対応することで広がりを持たせたい考えを示した。また、規格基準型の栄養機能食品について、現在規定されている全20栄養成分の機能性表示の見直しに向けた検討を進めている、と説明した。
【石川 太郎】
（冒頭の画像：「消費者基本計画等の実施状況に関する検証・評価及び消費者基本計画工程表の改定に向けての意見」のうち保健機能食品に関する部分）
