農林水産省は28日、サントリープロダクツ㈱（東京都港区、中村卓社長）の産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」を認定したと発表した。

　同計画の概要は、エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させるというもの。

　同計画に基づき、サントリープロダクツ社は、2022年度から事業適応を開始し、24年度（目標年度）までに、同社全体の炭素生産性を24.8%向上することを目標とするとしている。