消費者庁の伊藤明子長官は20日の定例記者会見で、5月の物価モニター調査結果を公表し、今後3カ月間の支出額を減らそうと考えている消費者が全体の6割超に上り、「依然として高い」と述べた。伊藤長官は自宅勤務中のため、会見はオンラインで行われた。

　調査は47都道府県の物価モニター2,000人を対象に、5月7～11日の期間に実施（回答者数1,419人）。今後の3カ月間の支出額について、昨年の同時期と比べて「減らそうと思っている」が61.8％、「特段増やそうとも減らそうとも思っていない」が31.1％などとなった。

　また、政府の緊急事態宣言の前後を比較すると、スーパーやコンビニで買い物をする頻度が減少。一方、購入量は増加の傾向が見られた。