公正取引委員会が7日公表した下請法の運用状況によると、今年度の上半期（4～9月）に下請法違反被疑事件として新規に着手した案件が5,434件に上った。

　処理状況は「勧告」が3件、「指導」が5,045件を数えた。指導件数の5,045件のうち、3,427件が製造委託などに関するものだった。

　近年の指導件数（上半期）の推移を見ると、2014年が3,225件、15年が3,363件、16年が3,796件、17年が4,093件で、増加傾向が続いている。

　また、上半期の下請事業者が被った不利益の回復状況については、134の親事業者から5,989の下請事業者に対し、下請代金の減額分の返還など合計4億4,049万円相当の原状回復が行われた。