消費者庁の検討委員会がまとめた報告書で、健康食品や化粧品の定期購入商法への対応方針が示されたことを受けて、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク（京都市中京区）は28日、特定商取引法改正に向けた具体的な施策を求める声明を出した。

　声明では、「初回無料」などの表示が定期購入の条件と矛盾するとして、定期購入を条件としている場合には「初回無料」などの表示の禁止を法制化するように要請。定期購入契約の解除権については、民事ルールを設けることが消費者被害の根絶に向けて「絶対に必要」と強調した。

　また、適格消費者団体による通信販売に関する差止請求権の対象に、（1）虚偽誇大広告のうち販売価格や支払時期などで、著しく事実と異なることを表示する行為、（2）顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為――を含めるように求めている。