6月8日から7月30日にかけて山形県最上郡鮭川村を襲った記録的な豪雨災害に対し、中小企業庁は追加の支援策を発表した。激甚災害に指定された地域で被災した中小企業・小規模事業者に対する財政援助を特別に決定した。

　中小企業信用保険の特例措置として、市町村長から罹災証明を受けた事業者が再建資金を借り入れる際、通常の保証に加えて追加保証が利用可能となる。借入金額の100％が保証される。

特例保証の詳細は以下のとおり。

・普通保険：2億円に加えて災害関係保証でさらに2億円追加保証
・無担保保険：8000万円に加えて8,000万円追加保証
・特別小口保険は、それぞれ2,000万円追加保証

　さらに、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げ措置も発表。被災証明を受けた事業者を対象に、貸付金額1,000万円までの部分について、3年間0.9％の金利引き下げが適用される。同貸付制度は、運転資金や設備資金に利用可能で、中小企業事業では最大1億5,000万円、国民生活事業では最大3,000万円が設定されている。

　これらの措置は、中小企業者が早期に事業の再建を進めるためのもので、中小企業庁は積極的な支援を行う姿勢を示している。

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