自販機による飲料販売を行う（株）ジャパンビバレッジホールディングス（東京都新宿区、及川剛代表）が消費税率引き上げ分を上乗せせずに、取引業者へ販売手数料を支払っていたとして、中小企業庁は8日、公正取引委員会に対して措置請求を行ったと発表した。

　中小企業庁によると、同社は自社の自販機を設置している取引業者（自動販売機設置場所提供事業者）の販売手数料について、2014年4月1日以降も消費税率引き上げ分を上乗せせずに、販売手数料単価に販売個数または販売台数を乗じた額を昨年9月分まで支払っていた。

　そうした違反行為は約3万5,000事業者に対して行われた。ただし、昨年12月28日までに、引き上げ分相当額が同社から約3万3,000事業者へ支払われたとしている。

　同社は8日、ホームページ上で「今回の措置請求を真摯に受け止め、消費税転嫁対策特別措置法の順守を徹底」する旨を表明した。