事実と異なる販売価格を告げて浄水器を販売したとして、経済産業省中国経済産業局は20日、訪問販売業者の（株）日本クリオ（広島市中区、佐伯孝之代表）に対し、特定商取引法違反により、6カ月間の業務停止命令を出したと発表した。

　中国経産局の調査によると、同社の従業員は「株式会社ゆたか設備」と名乗って消費者宅を訪問し、『湧き水生活』という商品名の浄水器を販売していた。その際、「普段なら設置費用が4万円くらいかかりますが、今日なら無料です」、「今、下で最後の工事をしていたので、奥さんなら工事費がかからないですよ」などと説明していたが、実際には工事費を別途請求したことはなかったという。

　こうした行為が特商法違反に当たると判断し、同社に対して20日～9月19日までの6カ月間、訪問販売に関する業務の一部を停止するように命じた。また、同社の佐伯孝之代表が訪販業務の主導的な役割を果たしていたことから、業務停止命令の対象範囲の業務を新たに開始することを禁止した。