施行したばかりの不当寄附勧誘防止法について、河野太郎消費者及び食品安全担当大臣は6日の記者会見で、今後の執行体制や周知方法に言及して次のように説明した。

　法執行の体制整備について同大臣は、消費生活センターをはじめとした各所に寄せられる相談に対し、「法整備後、必要なところに相談者をつないでいけるような体制を組んでいきたい。法律の実効性を高めていくことが非常に大事」とし、消費者庁本体だけでなく、国民生活センター、消費生活センター、法テラスなどのさまざまな部署、関係団体と連携していくと述べた。

　また、今後の周知方法については、12月28日に消費者庁のホームページで公表したチラシ「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 解説資料（Q&A形式）」、同じく1月5日に公表した改正法・新法に関するチラシ「霊感商法等による消費者被害の救済の実効化のための消費者契約法等改正について」のほか、新法の逐条解説を今月中に公表できるように消費者庁で準備中であることを明らかにした。
　
　「それだけでは広く全ての国民に行き届かないと思うので、メディアの力も借りながらさまざまな周知広報の努力を続けていきたい」と、意気込みを語った。

消費者庁のホームページより（各種チラシ）
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（冒頭の写真：6日の記者会見の様子）