公正取引委員会が29日発表した2018年度の下請法に関する運用状況によると、下請法に基づく指導件数が過去最多の7,710件となった。勧告の対象となった事案は7件。相談件数は合計9,112件だった。

　下請業者が被った不利益の原状回復については、321の親事業者から1万172の下請業者に対し、下請代金の減額分の返還などにより、総額6億7,068万円相当が戻された。